下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
今まで経験したことのない社会環境の生活が長引く中、北朝鮮のミサイル発射やいつ何が起こるか分からないような不安さえ感じております。加えて物価上昇の波がひしひしと押し寄せ、私たちの家計を圧迫していきました。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
ただ、不可抗力でないということで認識をされた場合、納付金の支払いが発生するわけでございますが、私も普通の社会環境の中での経営であれば、そういったことで払えないということになれば、契約不履行という問題も上がってくるかと思いますが、戦後最悪の状況の中での経営でございます。
そのような社会環境が利便性にもまして大切である。 今回の統廃合については、アンケートで初めて知った。また、その内容は廃止ありきのものであった。バスに乗って投票所まで行く人がいるのか疑問であり、移動投票所の設置が望ましい。 以上の説明に続き、委員から請願者に対して質疑を行いました。主なものは次のとおりです。 過疎化を止めるため、様々な活動をしておられ、その思いはよく理解できる。
本市を取り巻く様々な社会環境を鑑みましても、最優先に取り組むべき課題の一つと言えます。集約化や土地の利活用はもちろんのこと、リノベーション等を含めて、令和時代に適正な公営住宅の在り方に向けて、大胆な策を講じていくべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 適正な市営住宅の在り方に向けての御質問にお答えいたします。
内容を紹介しますと、近年、障がいや性別、国籍、経済上の理由等に関わらず、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められている。特別支援学校に在籍する児童生徒や、通級指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にある。公立小・中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定。令和２年５月に改正バリアフリー法が公布され、特別特定建築物に公立小・中学校等を追加するための規定が整備されたとしています。
２０１５年、国連サミットにおいて採択され、２０３０年までに実行、達成すべき持続可能な開発目標を開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、経済・社会・環境の３つの側面を不可分のものとし調和させる統合的な取組であるＳＤＧｓでは、１７項目のゴール、目標が掲げられておりますが、その中の目標１３として、気候変動に具体的な対策をということが設定されております。
一方、近年の登下校中の子供を対象とした犯罪発生、通学路沿道の土地利用の変化、地域社会における少子高齢化及び共働き世帯の増加等による子どもの見守り体制の変化等、社会環境に対応した防犯まちづくりの取り組み、展開が必要とされております。
いずれにいたしましても、社会環境の変化や新たなニーズに的確に対応を図りながら、人口転出超過抑制につながる農山村地域の振興に引き続き取り組んでまいる所存でございますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
そして、一番大きいのは今は新型コロナウイルスに悩まされてるということでございまして、私たちを取り巻く社会環境というのは大きく変化する可能性があると。４年前は１０年先、あるいは２０年先を見据えたまちづくりと思っておりましたが、今社会が大きく変化する中、あるいは５０年先、１００年先を見据えたまちづくりを今から徐々にしていかなければならないのかもしれません。
近年、子供を取り巻く社会環境や生活環境の急速な変化により、全国的にも児童生徒の心の健康問題について関心が高まっているところでございます。加えて、社会全体がこれまで経験したことのない新型コロナウイルスの対応に追われる中、文部科学省からは新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた心のケアに努めるなど、生徒指導上の配慮を十分に行うよう通知されております。
ＳＤＧｓの１７の意欲目標については、経済、社会、環境に対する目標で構成されているところでございまして、この実現のためには、総合的な取組が必要である。
議員御紹介の自治体は、このような理念にものっとって実施されていることと思われますが、いずれにしろ、経済、社会、環境、これＳＤＧｓの大切な３側面と申しますが、その３側面を統合的に解決していこうとするＳＤＧｓの考え方は、多様な主体のつながりなしには推進されないものと考えております。 繰り返しになりますが、この点につきましても、長期基本計画において、協議を進めてまいります。
また、本年度策定されました山口市文化創造ビジョンの中でも、文化政策を取り巻く社会環境として触れられております。平成３０年６月に改正をされました文化財保護法及び地方教育行政の推進に関する法律で、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、教育委員会が所管する文化財の保護の事務を、条例により地方公共団体の長が担当できるようになったとあります。
本市におきましては、社会環境に対応した施策として、コミュニティ・スクールの導入、学校給食センターの整備、そして空調設備の完備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の取組等、教育環境の整備につきましては、着実に推進していると一定の評価はしております。 このような中でありまして、今年になりましてコロナ感染症の拡大によって、新たな現状と課題が突きつけられました。
近年の社会環境は、ＡＩの普及などの急速な技術革新、グローバル化、価値観の多様化等により急激に変化をしてきており、そのような時代を生き抜く子供たちには、これまで以上に現実社会の問題を解決するための創造力や、自らの考えを伝える表現力などが求められているところでございます。
この地域未来構想２０では、感染症、そして経済危機に対しても強い地域をつくるために、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進、これら３つのテーマに応じた２０の政策分野を例示されておりまして、国におきましては、地方公共団体に対して、こうした将来を見据えた取組への本交付金の活用を期待されているところでございます。
このため、本市といたしましては、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの観点から、新しい生活様式と、それを支える強靱かつ自律的な地域経済を構築していくことが重要であると認識しております。 次に、これまでの市の独自支援策についてでございます。
本市においても、ＳＤＧｓの達成に向けた取組は、持続可能なまちづくりの実現にもつながることから、第２期総合戦略において、各施策と１７のゴールとの対応関係を明らかにするとともに、様々な課題に対して、経済・社会・環境の３つの側面から統合的に価値創出を図るＳＤＧｓの視点を踏まえて、地方創生を推進してまいります。